建設工事を請け負うとき、契約書を交わしていますか?

なじみのお客さんだから、契約書なんて交わさないという人もいれば、なんだか

難しそうなので契約書は書かないという人もいるでしょう。

工事さえ、約束通りにしていればいいのではないかという意見もありそうです。

確かに、日常生活ではいちいち契約書を交わさないことが多いですが、建設業は別です。

なぜでしょうか。

今回は、建設工事と契約書について解説します。

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世の中では、働き改革の重要性について叫ばれていますが、それは建設業界においても例外ではありません。

少し前に、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

このことにより、建設業の許可基準に対してどのような影響を与えるのでしょうか?

建設業法等改正案の概要について

そもそもどうして建設業法等法案が成立することになったのでしょうか?その背景と法案の概要について迫ります。

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建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。

例を挙げて説明すると、家を建てたい注文者から工事の注文を受けた、○○建設であるとか、△△工務店などのようなものが該当します。

建設業を行うためには建設業許可を受ける必要があります。

建設業の許可を受けるためには、5つの要件が必要となります。

その中でも、今回の記事の主要な内容とする要件は、「欠格要件に該当しないこと」と「請負契約に関して誠実性があること」です。

後述する他の三つの要件も満たすことが必要となりますが、特に上記二つの要件は、基準が厳しく法令の規定の仕方も分かりにくいため専門家以外の方は戸惑われることが多いようです。

そのため今回の記事では「欠格要件」と「不誠実」の内容を明らかにし、建設業許可を受けようとする方々に役立つ情報を提供してまいります。

建設業許可を受けるための五つの要件

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建設業の許可を取得すれば、建築工事一式を行うことができ事業の幅が広がるため、取得を検討している会社や事業主の方も多いと思います。

その際にネックとなるのが、実務経験のある専任技術者が必要とされることです。

はたしてどこまでが実務経験として認められるのか、あるいはどのような実務経験が必要なのか分かりにくいため、判断が難しいのです。

ここでは、建設業の許可を取得する際に必要な実務について解説します。

建設業の許可を取得するために必要な条件

まずは建設業の許可を取得する際に必要な条件を整理しておきましょう。

建設業許可を取得するためには、次の5つの条件を満たさなければなりません。

経営業務管理責任者がいること

主たる営業所に建設業の経営業務について総合的に管理する人が必要です。

法人の場合、常勤の役員や執行役員でなければなりません。

また個人事業の場合は事業主本人か支配人として登記された人でなければなりません。

また、建設業の経営経験や経営を補佐した経験が一定期間以上あることが条件となっています。

専任の技術者がいること

各営業所に専任の技術者がいなければなりません。

専任技術者となる人にも一定の要件があり、基本的に実務経験が必要とされます。

主たる事務所においては、①の経営業務管理責任者と兼ねることも可能です。

請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする法人やその役員・使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

不正な行為とは、詐欺・脅迫・横領など法律に反する行為をいいます。

また、不誠実な行為とは、契約に違反する行為をいいます。

財産的基礎・金銭的信用があること

一般建設業許可の場合、自己資本の額が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力があること、あるいは直近5年間継続して建設業を営業した実績があることのいずれかを満たさなければなりません。

また、特定建設業許可の場合は資本金の額が2,000万円以上かつ自己資本の額が4,000万円以上必要となるなど、そのハードルはより高くなります。

許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと

建設業許可の申請をする法人の役員や使用人などが欠格要件に該当すると、建設業許可を受けることはできません。

建設業にもさまざまな業務がある

建設業許可を申請する際に、実務経験が必要となりますが、それまで行ってきた事業が実績として認められない場合もあります。

一口に建設業といっても、その中身によってさまざまな業務があるためです。

建設業の許認可に関する決まりは、建設業法という法律に規定されており、他者から建設工事の完成を請け負う営業のことを建設業といいます。

建設業法によれば、建設工事には土木工事・建築工事・設備工事が含まれます。

またこれらに関連して、建築物や工作物を作るあるいは解体すること、加工や取り付けなどの作業により機能を付加することを含めて工事と呼ぶものとされます。

建設業に該当するかどうかの判定には、元請か下請かの違いは関係ありません。

元請は建築主などから直接仕事を請け負う者、一方、下請はほかの建築業者から仕事を請け負う者であり、ともに建設工事の完成を請け負う者であることに代わりはないのです。

建設業に該当するか判断に迷う業務には、以下のようなものが考えられます。

  • 建物を購入して売却する業務
  • 自己が所有する土地に住宅を建築して販売する業務
  • 工事現場で発生した産業廃棄物を運搬する業務

これらの業務は、いずれも建設工事の完成を他者から請け負っているとはいえません。

建物の購入から販売までの業務は、単に販売しているものが建物というだけで、建設工事には関係ありません。

住宅を建築して販売する業務は、一見すると建設工事に該当するように思われますが、住宅の建設自体はその住人から請け負っているわけではないため、建設業には該当しないのです。

また、建設工事に付随して発生する業務も、その内容が建設工事と関係なければ、建設業にはならないのです。

したがって、このような業務を行っていても、建設業許可を取得しようとする場合に実績とは認められないため注意しましょう。

建設業許可が必要でない業務とは

建設業に該当しない業務とは、裏を返せば建設業許可がなくても営むことができる業務ということになります。

先ほど紹介した建物の購入・販売や建売住宅の販売、産業廃棄物の運搬に加えて、測量、ボーリングや土壌検査・地質調査などのための掘削、除草や剪定、建設資材の運搬や搬入、建設現場への労働者の派遣など、工事現場に関わるさまざまな業種に建設業許可は必要ありません。

また、自社の建物や工作物に対する工事は、建設業許可がなくても行うことができます。

ただし、これらの業務は建設業許可が必要なくても、他の法律にもとづいて許認可が必要とされているものがほとんどです。

例えば建物の購入や販売に関しては宅地建物取引士の資格が必要ですし、労働者の派遣に関しては労働者派遣に関する許可が必要になります。

建設業許可が必要ないからといって、誰でも自由にあらゆる業務を行えるわけではないため注意が必要です。

建設業許可を取得する際には、建設業許可が必要な業務の実績を確認

建設業許可を取得する際に、5つの要件を満たしていれば間違いなく認められます。

ただし、業務の実績に関して疑いがあると、すんなりとは認められないことがあります。

業務の実績について後から確認されてもいいように、あらかじめ工事の契約書や注文書などで内容を整理しておきましょう。

場合によっては、事前に地方整備局や都道府県への事前確認や協議が求められます。

時間や労力が必要となりますが、申請が認められるまであきらめずに進めていきましょう。

まとめ

建設業の許可を取得するために、必要な条件をまとめました。

経営業務管理責任者や専任技術者は実務経験が必要となるため、これまでに行ってきた業務が建設業に該当することをあらかじめ確認しておきましょう。

また、建設業許可がなくてもできる業務は数多くありますが、別に許認可が必要なものも多くあります。

特に新しい業務を請け負う場合には、知らず知らずのうちに法令違反を犯していたということにならないよう、事前にどのような資格や免許が必要とされるのか確認しましょう。

工事の現場で人手が足りないとならないように、複数の建設業者で協力して、従業員を現場に送り込むということが日常的に行われている場合があります。

しかし、このことが違法な派遣行為とみなされる危険性があるのです。

ここでは違法な派遣行為を行わないために確認すべきポイントについて解説します。

すべての建設業者に関係する重要な問題であるため、きちんとマスターしておきましょう。

違法な状態が問題となるケース

自社の従業員を、ほかの建設業者が請け負っている建設現場に他者の要請によって働かせる状態は、法的にはどのような取り扱いを受けるのでしょうか。

実際には、このような状態にある場合、3つのパターンのいずれかに該当すると考えられます。

労働者供給

労働者供給とは、供給契約にもとづいて労働者を他人の指揮命令を受ける状態におき、労働に従事させることのうち、労働者派遣に該当しないものをいいます。

労働者派遣

労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、その雇用関係のもと他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させることです。

労働者派遣の場合、その労働者を派遣先に雇用させる約束をしていないものに限られます。

請負

請負とは、当事者の一方が仕事を完成させることを約束し、相手方がその他仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束することです。

この中で、建設業者が他者の行っている建設現場に労働者を送り込む際に法的な問題がないのは③の請負だけです。

労働者派遣に関する規定を設けている労働者派遣法では、建設業務について労働者派遣事業を行ってはならないとしています。

そして、この場合の建設業務には、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破棄もしくは解体の作業と含むものとされます。

このような業務を①の労働者供給や②の労働者派遣により行うことは、労働者派遣法に違反することとなるため、違法となるのです。

また、③の請負に該当するように契約を締結していたとしても、その実質が労働者派遣であるとみなされる場合には、偽装請負にあたるとされ、やはり違法行為とされます。

請負契約は、工事が完成したら報酬を支払うものでなければなりません。

契約の内容が単なる労働力の提供となっている場合、例えば契約書の表題が請負契約となっていても認められません。

その業務の内容やあり方については、慎重に判断する必要があります。

違法性の判断のポイントは誰が指揮命令しているか

請負となるのか労働供給(労働者派遣や労働者供給の総称)となるのかの違いによって、適法となるか違法となるかの結論が変わることとなります。

違法なことをしているつもりはなくても違法とされる可能性があるため、違法行為として摘発されることのないように気をつけなければなりません。

しかし請負も労働供給も、自分が雇用している従業員をほかの事業者のもとで労働させているため、違いが分かりにくいという問題があります。

一体どのような点に気をつけるべきなのでしょうか。

実は、違法な労働供給にならないようにするためのポイントがあります。

それは、労働の指揮命令を行っている人が誰であり、働いている人が誰の指揮・管理のもとにあるかということです。

建設現場で、自らの責任において、従業員に対して業務上の指示を行ったり従業員の労働を管理したりしている場合には、請負に該当します。

一方、建設現場でほかの業者の指揮命令のもとにある場合は、労働供給に該当します。

指揮命令の内容には、以下のようなものがあります。

  1. 労働者の職務の遂行方法に関する指示・管理
  2. 労働者の職務遂行の評価に関する指示・管理
  3. 始業・終業時間、休憩、休日、休暇などの指示・管理
  4. 服務規定や労働者の配置に関する決定・変更
  5. 業務処理に関する資金の調達・支払いや、法律上の責任を事業主として負うこと
  6. 機械設備や材料を自分で準備するか、専門的な知識・経験にもとづいて業務を処理しており、単に労働力を提供するものでないこと

これらの要件をすべて満たすものが請負であるとされ、適法となります。

逆に1つでも要件を満たさない場合には雇用や労働供給とされ、違法とされます。

ただ、形式的に判断するだけでなく、契約条件や専属度、収入などを含めて総合的に判断されるため、形式的には適法であると考えられても、その実態からみて労働供給に該当し違法と判断されるケースも考えられます。

請負とは認められないケースとは

以下のようなケースは、請負ではなく労働供給とみなされ、違法とされる可能性が高いものです。

  1. 新人だけを建設現場に行かせて発注者(元請)の指示で仕事をさせる場合
  2. 発注者がほかの事業者から送り込まれてきた従業員に対して事細かな指示をして作業を進める場合
  3. 発注者の側から、現場で働く従業員の履歴書を求め、あるいは事前に面談する場合
  4. 業務に直接必要な機械や機材を発注者が準備して、従業員の側がそれを借りて使うだけの場合
  5. 車を使って建設現場で使う機材や資材を運搬するだけの場合

ただし、⑤のケースに該当するように見えても、運搬するものが産業廃棄物であるなど特別な理由がある場合には、単なる労働供給ではないと判断されます。

個別の事情も勘案して判断されるため、すべて一律に考える必要はありません。

違法な労働供給をしないための対策

最終的には個別に判断されるということは、請負として契約をしていても、その実態から労働供給と判断される場合もあることを意味します。

そのような違法行為をしないためにどのような対策をしておくべきなのでしょうか。

大事なのは、自社の従業員は自社の指揮監督下に置くことです。

この原則にしたがってあらゆる行為を行っていかなければなりません。

  • 現場に行かせる従業員の選定を発注者・元請の事業者に行わせると、発注者が従業員の選定に関わっていることとなってしまい、労働供給とみなされます。
    発注者の要請があっても、最終的には自社で従業員に対し現場へ行くように指示をする必要があります。
  • 建設現場に行かせる従業員の中に、技術面や労務管理の精通者を1人以上含めることとし、その者が自社の従業員の管理者となってほかの従業員に対して指示を行うようにします。
    発注者から自社の従業員に対して直接指示をさせることは認められません。
  • 業務に必要な機材や資材は、発注者・元請任せにせず、自社で調達します。
    どうしても発注者から借りたり購入したりする必要がある場合には、発注者との間で別途契約を締結します。

なお、作業のために更衣室を利用したり合間に休憩室を使わせてもらったりすること、作業に向かう従業員が車を停める際に駐車場を利用することなどは、業務に付随して発生するものであり、個別に契約を締結することまでする必要はありません。

請負契約の中にそのような内容を含むことを明記しておき、その分の代金も含まれていることとすれば問題にはなりません。

判断に迷うケース①建設業ではない業務を行う場合

ここまで労働供給は違法であること、そして違法にならないよう気を付けるべきことを解説してきました。

しかし実際には、建設現場で発注者から指示を受けて作業をすることがあります。

その指示の内容や指示を受ける際の状況によっては、発注者や元請から指示を受けることが認められるケースも多く、発注者から指示を受けることがすべて違法となるわけではありません。

どのような場合には違法にならないのか、いくつかの具体例をあげて説明します。

まずは、建設業ではない業務を行う場合です。

労働者派遣法で禁止されている建設業とは、建設工事の作業やその準備に関係する業務をいうものとされています。

そのため、建設業以外の業務を行う場合は違法行為には該当しないため、仮に発注者が自社以外の従業員に直接指示を行っても問題はないのです。

実際に建設業に関する業務に該当しないものとしては、現場事務所での事務処理、CADオペレーター、スケジュール・施工の順番・施工の手段などを管理する工程管理、建設している建物や構造物の強度・材料などが設計図のとおりに作成されているかの品質管理、従業員の災害防止や公害防止などの安全管理に関する業務などがあります。

これらの業務を行うために自社の従業員を建設現場に送り込むことは、労働者派遣法に規定されている禁止事項には該当しません。

ただし、労働者の派遣については労働者派遣法において許可を得なければなりません。

したがって、先にあげた業務に関する労働者を派遣することは、建設業に関する労働供給に該当して違法になるわけではありませんが、事前に許可を得て派遣を行う必要があります。

判断に迷うのが、「現場監督の派遣」です。

工程管理や品質管理だけを行うのであれば、現場監督の派遣も認められます。

しかし、実際に建設に関する作業を行うのであれば建設業に該当するため違法となってしまいます。

実際の業務の内容を踏まえて判断する必要があるため、間違えないようにしなければなりません。

また、建設業許可を受けた建設業者が工事現場に配置しなければならないと定められている専任の主任技術者(監理技術者)については、建設業法において適切な資格や技術力を保持する者を配置することとされています。

そして、直接的・恒常的な雇用関係にあることが求められており、ほかの事業者から派遣された人を配置することは認められません。

必ず、建設業者が直接雇用した人が監理技術者に就任しなければならないこととされているため、管理業務だからといって派遣されてきた従業員を配置することのないようにしましょう。

判断に迷うケース②技術指導が必要な場合

下請業者が元請業者の保有する機械を借りて建設作業を行う場合に、下請業者の従業員が初めてその機械を使用するために、作業に手間取ることや安全性が確保できないことがあります。

この場合、元請業者が直接下請業者の従業員に指示を行うことができないとすれば、かえってその従業員にとって不都合となってしまいます。

このような場合には、その機械を安全に使用するため不可欠な技術指導であることから、元請業者が直接、その操作方法や作業手順の指示を行っても問題ないとされます。

判断に迷うケース③労働条件が同じ場合

1つの建設現場に複数の事業者から労働者が集まって作業をしていても、その現場では全員が同じルールのもと作業を進めることが多いと思います。

そうしなければ、作業が非効率になってしまい、また法令や規則を遵守するための管理が行き届かなくなってしまうためです。

合理的な理由がある場合には、元請業者と下請業者が同じ始業時間・終業時間・休日として労務管理を行い、また同じ服務規律や安全規律を設けることも適法とされているのです。

このような建設現場では、元請業者の従業員であっても、下請業者の従業員であっても共通のルールに従う必要があるため、下請業者の従業員だからといって直接指示してはいけないとはされません。

むしろ、作業効率や安全管理のためには、元請業者の定めたルールに下請業者の従業員も従わなければならないため、その指示を行う人は元請業者でないと不都合が生じる可能性もあるのです。

判断に迷うケース④緊急の必要性がある場合

災害が発生した場合など特段の事情が生じた際には、まずその状況から安全に回避する必要があります。

そのためには、元請業者か下請業者かの違いよりも、現場で安全を確保するための指示が出せる人に従うことが優先されます。

もちろん、その緊急性がなくなり安全が確保された段階では、元請業者が下請業者の従業員に直接指示を出すことはできなくなります。

違法と認定された場合の罰則

ここまで、建設業の労働供給は違法であると説明してきました。

それでは、もしほかの事業者に対する労働供給であるとして摘発された場合、どのような罰則があるのでしょうか。

刑罰

建設業者が建設業について労働者供給や労働者派遣を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

また、建設業に該当しない事務処理や工程管理などの業務について無許可で労働者を派遣していた場合にも、同じく1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることとなります。

また、法人の代表者や代理人・使用人、個人事業主の代理人・使用人が同じく違法行為を行った場合は、その法人や個人事業主に100万円以下の罰金が科されることとなります。

不起訴処分となった場合は、建設業許可の欠格要件には該当しません。

ただし、許可の取り消しにはならなくても、監督官庁から営業停止処分を受けることはあります。

また、個別の事情から特に重い処分が必要と判断されると、不起訴処分となった場合でも建設業許可を取り消される場合があります。

いったん建設業許可を取り消されたり刑罰を受けたりした場合には、それから5年間は建設業許可を取得することはできなくなります。

建設業許可に関する処分

建設業者が刑罰を科されると、その内容に関わらず建設業許可の欠格要件に該当するため、建設業許可を取り消されます。

刑罰を科されるとは、懲役刑の実刑を受けた場合だけでなく、罰金のみの場合や執行猶予が付いた場合も含まれます。

その他

刑罰や建設業許可の取り消しを受けなかったとしても、法令に違反したという事実は残ります。

そのため、取引先に対する信頼は大きく損なわれてしまいます。

また、特に大企業との取引を行う必要がある場合には、下請け・孫請けなどの取引形態であっても、元請企業のコンプライアンス上、取引が認められないということが考えられます。

その結果、営業活動は問題なくできるが仕事がないという状況に陥ってしまう可能性もあるのです。

バレなければ大丈夫と思って気軽な気持ちで始めた取引が、その後に大きな影響を及ぼしてしまう可能性があります。

違法であるとして摘発されることのないよう、細心の注意を払いましょう。

まとめ

ほかの事業者と同じ建設現場で、協働して建設工事にあたることは珍しいことではありません。

また、人手不足となっている状況で、お互いに労働力を融通し、一時的に足りない人手をカバーしあうことも考えられます。

しかし、一時的なものでも労働供給に該当すると判断されれば、その罰則は重く、場合によっては営業停止や建設業許可の取り消しという事態にもなりかねません。

また、建設業に該当しない業務であっても、無許可の派遣とみなされれば別の罰則を受ける可能性もあります。

基本は請負契約を結び、自社の従業員は自社の監督下に置くことです。

自社の従業員の管理をしっかり行うことは、ほかの事業者との関係だけでなく、会社と従業員との関係においても重要なこととなります。

忙しいからといって従業員の管理をおろそかにしないことが、違法行為を行わないための第一歩となるのです。

建設業手法に基づく許可業種は29に分かれており、それぞれに許可申請が必要です。

それだけでなく、各々の業種に関しては別の法令により許可・届け出を求められる場合があります。

電気工事業も、その1つです。

建設業許可業者が電気工事を請け負い、なおかつ自社で施工するのに必要な条件について、行政手続きや要資格者を中心に解説します。

建設業法に基づく電気工事業の許可について

建設業法が定める建設工事許可業種とは

建設業法とは、発注者の保護・適正な施工の担保と建設業の育成を目的とした法律です。

建設業法では、建設業を営む者に対して原則として許可取得を義務付けています。

ただし軽微な工事を請け負う建築業者に対しては、許可取得が免除されます。

具体的には、請負金額が1件500万円(建築一式工事に関しては1500万円)未満が軽微な工事とみなされます。

建設業法は業種を以下の29に区分し、それぞれに工事の例示を定めています。

(さらに…)

建設業者を営む個人事業主は全国で16.3万人、その中で法人化を検討している事業主も少なくないでしょう。

ここ数年法人設立件数は増加傾向にあり2017年度は13万社に達しましたが、その中でも建設業は1.8万社とサービス業に次いで第2位です。

ではなぜ、法人化するのでしょうか?銀行から融資を受けやすい、採用が集まりやすい、公共工事で有利、節税につながるといったメリットは本当でしょうか?一方で法人設立はコストや手間もかかります。

今回の記事では法人化によるメリット・デメリットを解説します。

法人化で節税はできるのか

法人化の最大のメリットは、節税効果です。

経営者本人に支払った給与も経費で落ちる

個人事業主の場合、例えば奥さんが経理等の事務を手伝っていれば、青色事業専従者として給料が税務上の損金として認められます。

ただし個人事業主が自分自身に給料を支払うことはできません。

一方で法人化すれば、法人が経営者に役員報酬を払うことができ、一定の条件の下で税務上の損金として認められます。

もちろん役員報酬を受け取った経営者自身は所得税を納税しなければなりませんが、給与所得控除の適用で納税額を抑えることができるのです。

ただし役員報酬は定期同額給与といって、毎月同じ額を支払わないと税務上損金に算入できません。

中小企業の社長さんは「会社の金は俺のカネ」という意識が強いので、例えば冠婚葬祭にかかった費用を会社のお金で処理したりしがちです。

こうした定期外の出費は「役員賞与」とみなされ、税務上の損金に算入できません。

税務署などに突っ込まれないためには、取締役会または株主総会で毎月の役員報酬額を決議した形を取り、議事録を残しておくのがよいでしょう。

付け加えると、税務調査でこのことが発覚すると通常の税金以外に過少申告加算税、悪質だとみなされた場合は重加算税まで徴収されるので、くれぐれも慎重に取り扱いましょう。

(さらに…)

建設業許可を受けた事業者は、広く建設工事を請け負うことが可能になります。

ただし、建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があり、扱える範囲が異なりますから注意が必要です。

以下では、①一般建設業許可を受けている事業者・②特定建設業許可を受けている事業者・③建設業許可を受けていない事業者が、それぞれ扱える仕事の範囲について説明させていただきます。

(さらに…)

建設業の許可を受けるためにはさまざまな資格要件がありますが、開業してまだ間もない事業者にとってネックとなりやすいのが「財産要件」です。

以下では、建設業の許可を受けるための財産要件について、具体的にどのような条件を満たす必要があるのか?について解説させていただきます。

財産要件は具体的には2つある

建設業の許可を受けるためには、役所側に「大規模な工事を請け負っても最後まで完了できるだけの財政的な基盤がある事業者」とみなしてもらう必要があります。

そのための基準となっているのが、次の2つの基準です。

  • ①自己資本が500万円以上あること
  • ②500万円以上の資金調達が可能であること

以下、それぞれの基準について説明させていただきます。

(さらに…)

建設業界で仕事をしている方は、「500万円以上の契約をするときには建設業の許可を受けていないと罰則がある」という話を聞いたことがある方は多いと思います。

小規模な工事であれば建設業の許可がなくても請け負うことは可能ですが、上の規模を超える仕事をするときには、建設業許可を受けていないとペナルティが課せられる可能性があります。

建設業の許可を受けるためには、資格要件を満たしたうえで都道府県に対して手続きを申請する必要があり、資格取得後も毎年その許可を更新する手続きを継続的に行わなくてはなりません。

建設業許可に必要な5つの資格条件

建設業の許可を受けるためには、次の5つの資格要件を満たしている必要があります。

  • ①経営業務の管理責任者がいること
  • ②専任技術者がいること
  • ③財産的な基礎が安定していること
  • ④誠実に契約を履行すること
  • ⑤欠格要件に該当しないこと

以下、順番に説明させていただきます。 (さらに…)

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