建設業の許可を取得したあと、次の更新までに何も手続きが必要ないかというとそうではありません。

許可を受けた項目に変更が生じる都度、また、事業年度が終了するごとに各種変更届を提出する必要があります。

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廃業届の提出について

建設業法第12条に記載された事項(廃業等)に該当する際には、30日の期限内に廃業届を提出する必要があります。

廃業とひとことでいっても、許可を受けていた事業を廃止したこと意外にさまざまな形があります。

会社が破産するともちろん廃業の状態になりますが、別の会社に吸収合併、吸収分割されることでも廃業という扱いになります。

また、手続きを行う必要があるのは法人だけに限らず、個人の事業者も含まれます、個人の場合についは死亡により廃業の状態になることもあります。

この場合は、事業者である本人は死亡していますので相続人が手続きを行うことになります。

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許可の種類によって異なる

現在許可を得ている種類とは別の許可が必要なった場合には、業種追加の申請を行います。

建設業の業種は必ず一般建設業に関するものと、特定建設業に関するものに区分されます。

自社ですでに取得している許可と同一の区分によるもので、新たに業種を追加することが「業種追加の申請」に当たります。

現在、一般建設業許可を得ている会社が、新たに別の種類の業種に関する特定建設業許可を求めるような場合には、該当しません。この場合には、「般特新規」による申請を行います。

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許可換え制度とは、現在自社で許可を受けている建設業許可の区分や種類を変更する制度です。

許可換え新規とは

建設業の許可には、許可行政庁の違いにより都道府県知事の許可と、国土交通大臣の許可の2種類があります。

この許可の種類を変更することを「許可換え新規」と言います。都道府県知事許可から国土交通大臣許可へすると次のメリット及びデメリットがあります。

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建設業の許可は、工事の種類ごとに取得します。

建設業での営業を行っていると、新たな顧客の紹介や関連工事の発注などによりいろいろな種類の工事の仕事が増えてくると思います。

軽微な工事であれば、既存の許可の範囲内で受注することもできますが、それ以上のものについて許認可を取得したうえで受注することとなります。

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1 役員に変更があった場合には届け出が必要

建設業許可を取得している法人に役員変更があった場合には、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

法人の代表取締役が辞任し、別の人が代表取締役になった場合には役員変更に関する届け出が必要です。

代表取締役だけでなく、取締役や監事が変更となった場合においても同様に役員変更に関する届け出が必要になります。

あらかじめ、定められた期日までに届け出をしなければなりません。

役員変更の届け出の期限は、その事実が発生してから30日以内と定められていますので、急いで用意を行う必要があります。

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営業を開始したあとも法定の手続きがいくつかあります。建設業の許可取得後の手続きには、毎年行うものや、随時行うもの、または5年ごとに行うものがあります。

しかも、この手続きを怠っていると許可の更新手続きが行えないという事態に陥ってしまいます。最近は、下請けや孫請けまで含めて取得を求める動きが大きくなっています。

許可が失効すると会社の営業上重大な影響が生じます。この解説で許可取得後に必要な手続きをしっかり確認して、もれなく行うようにしましょう。

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建設業の許可を考えたときに、専任技術者の配置が一つのハードルになります。営業所には必ず専任技術者を置かなければなりません。また、建設業の許可について、許可を受ける時にクリアすべき条件は許可取得後も維持しなければなりません。

条件の維持がでないと、許可の取り消し事由に該当します。したがって、専任技術者についても許可を維持するためには常に配置する必要があります。専任技術者に関する要件は、人に関する要件です。該当する人がいなくなったからといって、すぐに募集・採用できるとは限りません。

退職や異動などで思わぬ事態が生じたときにも対応できるように、本稿で専任技術者に関する要件を確認して担当者はしっかりと計画を立てるようにしてください。

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はじめに

公共工事を受注する目的で建設業許可を取得した会社も多いかと思います。許可を受けただけでは工事を受注することはできません。

また、入札への参加の条件になっている経営事項審査については、審査結果に関する評価の通知書が交付されます。この通知を添えて参加資格審査を申請することになります。

公共工事を受注するために審査を受け、はれて工事を受注するにあたって重要なポイントを解説いたします。工事の受注にむけて、この稿を参考にしっかりと準備を行いましょう。

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建設業許可を新規申請する際には30種類以上の書類を提出する必要があります。滞りなく許認可の取得を行い早期に営業を開始するためには、この書類を漏れなくそろえることが必要です。

提出後に修正等のやり取りをしていると思いのほか時間がかかってしまうことがあります。提出前の必要書類のチェックは非常に重要です。ここでは、東京都への申請時に必要な書類を例にとり概観します。

今回は新規申請の際に必ず必要なものを確認します。この他に必要に応じて追加で提出する書類もある可能性があります。

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