建設業手法に基づく許可業種は29に分かれており、それぞれに許可申請が必要です。

それだけでなく、各々の業種に関しては別の法令により許可・届け出を求められる場合があります。

電気工事業も、その1つです。

建設業許可業者が電気工事を請け負い、なおかつ自社で施工するのに必要な条件について、行政手続きや要資格者を中心に解説します。

建設業法に基づく電気工事業の許可について

建設業法が定める建設工事許可業種とは

建設業法とは、発注者の保護・適正な施工の担保と建設業の育成を目的とした法律です。

建設業法では、建設業を営む者に対して原則として許可取得を義務付けています。

ただし軽微な工事を請け負う建築業者に対しては、許可取得が免除されます。

具体的には、請負金額が1件500万円(建築一式工事に関しては1500万円)未満が軽微な工事とみなされます。

建設業法は業種を以下の29に区分し、それぞれに工事の例示を定めています。

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建設業者を営む個人事業主は全国で16.3万人、その中で法人化を検討している事業主も少なくないでしょう。

ここ数年法人設立件数は増加傾向にあり2017年度は13万社に達しましたが、その中でも建設業は1.8万社とサービス業に次いで第2位です。

ではなぜ、法人化するのでしょうか?銀行から融資を受けやすい、採用が集まりやすい、公共工事で有利、節税につながるといったメリットは本当でしょうか?一方で法人設立はコストや手間もかかります。

今回の記事では法人化によるメリット・デメリットを解説します。

法人化で節税はできるのか

法人化の最大のメリットは、節税効果です。

経営者本人に支払った給与も経費で落ちる

個人事業主の場合、例えば奥さんが経理等の事務を手伝っていれば、青色事業専従者として給料が税務上の損金として認められます。

ただし個人事業主が自分自身に給料を支払うことはできません。

一方で法人化すれば、法人が経営者に役員報酬を払うことができ、一定の条件の下で税務上の損金として認められます。

もちろん役員報酬を受け取った経営者自身は所得税を納税しなければなりませんが、給与所得控除の適用で納税額を抑えることができるのです。

ただし役員報酬は定期同額給与といって、毎月同じ額を支払わないと税務上損金に算入できません。

中小企業の社長さんは「会社の金は俺のカネ」という意識が強いので、例えば冠婚葬祭にかかった費用を会社のお金で処理したりしがちです。

こうした定期外の出費は「役員賞与」とみなされ、税務上の損金に算入できません。

税務署などに突っ込まれないためには、取締役会または株主総会で毎月の役員報酬額を決議した形を取り、議事録を残しておくのがよいでしょう。

付け加えると、税務調査でこのことが発覚すると通常の税金以外に過少申告加算税、悪質だとみなされた場合は重加算税まで徴収されるので、くれぐれも慎重に取り扱いましょう。

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建設業許可を受けた事業者は、広く建設工事を請け負うことが可能になります。

ただし、建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があり、扱える範囲が異なりますから注意が必要です。

以下では、①一般建設業許可を受けている事業者・②特定建設業許可を受けている事業者・③建設業許可を受けていない事業者が、それぞれ扱える仕事の範囲について説明させていただきます。

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建設業の許可を受けるためにはさまざまな資格要件がありますが、開業してまだ間もない事業者にとってネックとなりやすいのが「財産要件」です。

以下では、建設業の許可を受けるための財産要件について、具体的にどのような条件を満たす必要があるのか?について解説させていただきます。

財産要件は具体的には2つある

建設業の許可を受けるためには、役所側に「大規模な工事を請け負っても最後まで完了できるだけの財政的な基盤がある事業者」とみなしてもらう必要があります。

そのための基準となっているのが、次の2つの基準です。

  • ①自己資本が500万円以上あること
  • ②500万円以上の資金調達が可能であること

以下、それぞれの基準について説明させていただきます。

(さらに…)

建設業界で仕事をしている方は、「500万円以上の契約をするときには建設業の許可を受けていないと罰則がある」という話を聞いたことがある方は多いと思います。

小規模な工事であれば建設業の許可がなくても請け負うことは可能ですが、上の規模を超える仕事をするときには、建設業許可を受けていないとペナルティが課せられる可能性があります。

建設業の許可を受けるためには、資格要件を満たしたうえで都道府県に対して手続きを申請する必要があり、資格取得後も毎年その許可を更新する手続きを継続的に行わなくてはなりません。

建設業許可に必要な5つの資格条件

建設業の許可を受けるためには、次の5つの資格要件を満たしている必要があります。

  • ①経営業務の管理責任者がいること
  • ②専任技術者がいること
  • ③財産的な基礎が安定していること
  • ④誠実に契約を履行すること
  • ⑤欠格要件に該当しないこと

以下、順番に説明させていただきます。 (さらに…)

建設業の許可を取得したあと、次の更新までに何も手続きが必要ないかというとそうではありません。

許可を受けた項目に変更が生じる都度、また、事業年度が終了するごとに各種変更届を提出する必要があります。

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許可の種類によって異なる

現在許可を得ている種類とは別の許可が必要なった場合には、業種追加の申請を行います。

建設業の業種は必ず一般建設業に関するものと、特定建設業に関するものに区分されます。

自社ですでに取得している許可と同一の区分によるもので、新たに業種を追加することが「業種追加の申請」に当たります。

現在、一般建設業許可を得ている会社が、新たに別の種類の業種に関する特定建設業許可を求めるような場合には、該当しません。この場合には、「般特新規」による申請を行います。

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廃業届の提出について

建設業法第12条に記載された事項(廃業等)に該当する際には、30日の期限内に廃業届を提出する必要があります。

廃業とひとことでいっても、許可を受けていた事業を廃止したこと意外にさまざまな形があります。

会社が破産するともちろん廃業の状態になりますが、別の会社に吸収合併、吸収分割されることでも廃業という扱いになります。

また、手続きを行う必要があるのは法人だけに限らず、個人の事業者も含まれます、個人の場合についは死亡により廃業の状態になることもあります。

この場合は、事業者である本人は死亡していますので相続人が手続きを行うことになります。

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許可換え制度とは、現在自社で許可を受けている建設業許可の区分や種類を変更する制度です。

許可換え新規とは

建設業の許可には、許可行政庁の違いにより都道府県知事の許可と、国土交通大臣の許可の2種類があります。

この許可の種類を変更することを「許可換え新規」と言います。都道府県知事許可から国土交通大臣許可へすると次のメリット及びデメリットがあります。

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建設業の許可は、工事の種類ごとに取得します。

建設業での営業を行っていると、新たな顧客の紹介や関連工事の発注などによりいろいろな種類の工事の仕事が増えてくると思います。

軽微な工事であれば、既存の許可の範囲内で受注することもできますが、それ以上のものについて許認可を取得したうえで受注することとなります。

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