建設業許可を受けた事業者は、広く建設工事を請け負うことが可能になります。

ただし、建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があり、扱える範囲が異なりますから注意が必要です。

以下では、①一般建設業許可を受けている事業者・②特定建設業許可を受けている事業者・③建設業許可を受けていない事業者が、それぞれ扱える仕事の範囲について説明させていただきます。

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建設業の許可を受けるためにはさまざまな資格要件がありますが、開業してまだ間もない事業者にとってネックとなりやすいのが「財産要件」です。

以下では、建設業の許可を受けるための財産要件について、具体的にどのような条件を満たす必要があるのか?について解説させていただきます。

財産要件は具体的には2つある

建設業の許可を受けるためには、役所側に「大規模な工事を請け負っても最後まで完了できるだけの財政的な基盤がある事業者」とみなしてもらう必要があります。

そのための基準となっているのが、次の2つの基準です。

  • ①自己資本が500万円以上あること
  • ②500万円以上の資金調達が可能であること

以下、それぞれの基準について説明させていただきます。

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建設業界で仕事をしている方は、「500万円以上の契約をするときには建設業の許可を受けていないと罰則がある」という話を聞いたことがある方は多いと思います。

小規模な工事であれば建設業の許可がなくても請け負うことは可能ですが、上の規模を超える仕事をするときには、建設業許可を受けていないとペナルティが課せられる可能性があります。

建設業の許可を受けるためには、資格要件を満たしたうえで都道府県に対して手続きを申請する必要があり、資格取得後も毎年その許可を更新する手続きを継続的に行わなくてはなりません。

建設業許可に必要な5つの資格条件

建設業の許可を受けるためには、次の5つの資格要件を満たしている必要があります。

  • ①経営業務の管理責任者がいること
  • ②専任技術者がいること
  • ③財産的な基礎が安定していること
  • ④誠実に契約を履行すること
  • ⑤欠格要件に該当しないこと

以下、順番に説明させていただきます。 (さらに…)

建設業の許可を取得したあと、次の更新までに何も手続きが必要ないかというとそうではありません。

許可を受けた項目に変更が生じる都度、また、事業年度が終了するごとに各種変更届を提出する必要があります。

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許可の種類によって異なる

現在許可を得ている種類とは別の許可が必要なった場合には、業種追加の申請を行います。

建設業の業種は必ず一般建設業に関するものと、特定建設業に関するものに区分されます。

自社ですでに取得している許可と同一の区分によるもので、新たに業種を追加することが「業種追加の申請」に当たります。

現在、一般建設業許可を得ている会社が、新たに別の種類の業種に関する特定建設業許可を求めるような場合には、該当しません。この場合には、「般特新規」による申請を行います。

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廃業届の提出について

建設業法第12条に記載された事項(廃業等)に該当する際には、30日の期限内に廃業届を提出する必要があります。

廃業とひとことでいっても、許可を受けていた事業を廃止したこと意外にさまざまな形があります。

会社が破産するともちろん廃業の状態になりますが、別の会社に吸収合併、吸収分割されることでも廃業という扱いになります。

また、手続きを行う必要があるのは法人だけに限らず、個人の事業者も含まれます、個人の場合についは死亡により廃業の状態になることもあります。

この場合は、事業者である本人は死亡していますので相続人が手続きを行うことになります。

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許可換え制度とは、現在自社で許可を受けている建設業許可の区分や種類を変更する制度です。

許可換え新規とは

建設業の許可には、許可行政庁の違いにより都道府県知事の許可と、国土交通大臣の許可の2種類があります。

この許可の種類を変更することを「許可換え新規」と言います。都道府県知事許可から国土交通大臣許可へすると次のメリット及びデメリットがあります。

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建設業の許可は、工事の種類ごとに取得します。

建設業での営業を行っていると、新たな顧客の紹介や関連工事の発注などによりいろいろな種類の工事の仕事が増えてくると思います。

軽微な工事であれば、既存の許可の範囲内で受注することもできますが、それ以上のものについて許認可を取得したうえで受注することとなります。

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1 役員に変更があった場合には届け出が必要

建設業許可を取得している法人に役員変更があった場合には、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

法人の代表取締役が辞任し、別の人が代表取締役になった場合には役員変更に関する届け出が必要です。

代表取締役だけでなく、取締役が変更となった場合においても同様に役員変更に関する届け出が必要になります。

あらかじめ、定められた期日までに届け出をしなければなりません。

役員変更の届け出の期限は、その事実が発生してから30日以内と定められていますので、急いで用意を行う必要があります。

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営業を開始したあとも法定の手続きがいくつかあります。建設業の許可取得後の手続きには、毎年行うものや、随時行うもの、または5年ごとに行うものがあります。

しかも、この手続きを怠っていると許可の更新手続きが行えないという事態に陥ってしまいます。最近は、下請けや孫請けまで含めて取得を求める動きが大きくなっています。

許可が失効すると会社の営業上重大な影響が生じます。この解説で許可取得後に必要な手続きをしっかり確認して、もれなく行うようにしましょう。

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