建設業許可を受けた事業者は、広く建設工事を請け負うことが可能になります。

ただし、建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があり、扱える範囲が異なりますから注意が必要です。

以下では、①一般建設業許可を受けている事業者・②特定建設業許可を受けている事業者・③建設業許可を受けていない事業者が、それぞれ扱える仕事の範囲について説明させていただきます。

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建設業の許可を取得したあと、次の更新までに何も手続きが必要ないかというとそうではありません。

許可を受けた項目に変更が生じる都度、また、事業年度が終了するごとに各種変更届を提出する必要があります。

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廃業届の提出について

建設業法第12条に記載された事項(廃業等)に該当する際には、30日の期限内に廃業届を提出する必要があります。

廃業とひとことでいっても、許可を受けていた事業を廃止したこと意外にさまざまな形があります。

会社が破産するともちろん廃業の状態になりますが、別の会社に吸収合併、吸収分割されることでも廃業という扱いになります。

また、手続きを行う必要があるのは法人だけに限らず、個人の事業者も含まれます、個人の場合についは死亡により廃業の状態になることもあります。

この場合は、事業者である本人は死亡していますので相続人が手続きを行うことになります。

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建設業の許認可の取得は、業種ごとに行われます。業種については、国交省(当時は建設省)の昭和49年に公示した考え方により分類されます。

この分類について平成28年6月に新たな区分が設けられました。自分の行っている工事はどの業種に該当するのかを判断する必要がありますので本稿を参考にまずは各業種の内容を理解してください。

なお、建設工事の内容については、建設省告示第350号(昭和47年3月8日公示、最終改正:国土交通省告示第1128号(平成15年7月25日))を参考にしています。

建設工事の例と区分の考え方については、建設業許可事務ガイドライン(平成13年4月3日 国総建第97号、最終改正:国土建第276号(平成29年11月10日 ))を参考にしています。
https://www.mlit.go.jp/common/001209744.pdf
http://www.kokenkyo.or.jp/pdf/20150202_3.pdf

以下、建設業28業種+1業種を概観します。まずは、区分される業種の内容を解説し、次にその例を示す形式によっています。区分間での分類が難しいと考えられるものについては、区分の考え方を示しています。

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