建設業の許可を受けるためにはさまざまな資格要件がありますが、開業してまだ間もない事業者にとってネックとなりやすいのが「財産要件」です。

以下では、建設業の許可を受けるための財産要件について、具体的にどのような条件を満たす必要があるのか?について解説させていただきます。

財産要件は具体的には2つある

建設業の許可を受けるためには、役所側に「大規模な工事を請け負っても最後まで完了できるだけの財政的な基盤がある事業者」とみなしてもらう必要があります。

そのための基準となっているのが、次の2つの基準です。

  • ①自己資本が500万円以上あること
  • ②500万円以上の資金調達が可能であること

以下、それぞれの基準について説明させていただきます。

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建設業界で仕事をしている方は、「500万円以上の契約をするときには建設業の許可を受けていないと罰則がある」という話を聞いたことがある方は多いと思います。

小規模な工事であれば建設業の許可がなくても請け負うことは可能ですが、上の規模を超える仕事をするときには、建設業許可を受けていないとペナルティが課せられる可能性があります。

建設業の許可を受けるためには、資格要件を満たしたうえで都道府県に対して手続きを申請する必要があり、資格取得後も毎年その許可を更新する手続きを継続的に行わなくてはなりません。

建設業許可に必要な5つの資格条件

建設業の許可を受けるためには、次の5つの資格要件を満たしている必要があります。

  • ①経営業務の管理責任者がいること
  • ②専任技術者がいること
  • ③財産的な基礎が安定していること
  • ④誠実に契約を履行すること
  • ⑤欠格要件に該当しないこと

以下、順番に説明させていただきます。 (さらに…)

許可の種類によって異なる

現在許可を得ている種類とは別の許可が必要なった場合には、業種追加の申請を行います。

建設業の業種は必ず一般建設業に関するものと、特定建設業に関するものに区分されます。

自社ですでに取得している許可と同一の区分によるもので、新たに業種を追加することが「業種追加の申請」に当たります。

現在、一般建設業許可を得ている会社が、新たに別の種類の業種に関する特定建設業許可を求めるような場合には、該当しません。この場合には、「般特新規」による申請を行います。

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建設業の許可は、工事の種類ごとに取得します。

建設業での営業を行っていると、新たな顧客の紹介や関連工事の発注などによりいろいろな種類の工事の仕事が増えてくると思います。

軽微な工事であれば、既存の許可の範囲内で受注することもできますが、それ以上のものについて許認可を取得したうえで受注することとなります。

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営業を開始したあとも法定の手続きがいくつかあります。建設業の許可取得後の手続きには、毎年行うものや、随時行うもの、または5年ごとに行うものがあります。

しかも、この手続きを怠っていると許可の更新手続きが行えないという事態に陥ってしまいます。最近は、下請けや孫請けまで含めて取得を求める動きが大きくなっています。

許可が失効すると会社の営業上重大な影響が生じます。この解説で許可取得後に必要な手続きをしっかり確認して、もれなく行うようにしましょう。

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建設業許可を新規申請する際には30種類以上の書類を提出する必要があります。滞りなく許認可の取得を行い早期に営業を開始するためには、この書類を漏れなくそろえることが必要です。

提出後に修正等のやり取りをしていると思いのほか時間がかかってしまうことがあります。提出前の必要書類のチェックは非常に重要です。ここでは、東京都への申請時に必要な書類を例にとり概観します。

今回は新規申請の際に必ず必要なものを確認します。この他に必要に応じて追加で提出する書類もある可能性があります。

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これから建設業の許認可の取得を考えている担当者の方に向けて9つのポイントと重要な要件を紹介します。これについて知っておけば、自分の会社にとって必要な免許の種類が分かります。

また、そもそもどうして許認可が必要なのかも理解できると思います。許認可の取得を考えたならば、まずは本稿を読んでもらえると概要を理解できると思います。

はじめて許認可の取得を行う場合は、用意する書類や要件の確認に手間を要し時間がかかってしまうものです。行政書士等の専門家に依頼する場合も、自身で行う場合もまずは全体像を把握する必要があります。

本稿を利用して申請の全体像を把握してください。

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建設業の許認可を新規に取得することになった場合、どのような書類を用意してどのような流れで申請を行えばよいか、不安な担当者も多いのではないでしょうか。

ここでは、建設業の許可を新規に取得する際に必要な書類やその方法について解説します。許認可の取得には事前の準備が不可欠です。この稿を参考にして、しっかりと準備を行いましょう。

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建設業を新たに始めようと思った場合、どのくらいの手続き期間が必要なのでしょうか。

営業上の都合上少しでも早く手元に建設業許可証がほしい場合もあると思います。

ここでは、建設業許可を申請してから通知が届くまでの標準的な期間を説明します。

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